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コンビニが保育園を運営して人手不足を解消。

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コンビニ業界で人出不足が深刻となる中、最大手「セブンーイレブン・ジャパン」は、子育て中の女性などの雇用を増やそうと、東京都大田区の店舗の2階に保育園を設置しました。

29日、セブンーイレブンが公開したのは、店舗の2階に併設した保育施設で、0歳から2歳の子供が対象です。定員は30人で、従業員の子供だけはなく、地域の子供も受け入れます。コンビニ大手が店舗に保育施設を併設するのは初めてで、子育て世代が働きやすい環境を整えることで、人手不足の解消にもつなげたい考えです。

この保育施設は広島県でも同時に開園することになっていて、セブンーイレブンは、「状況を見ながら、今後、全国の店舗に取り組みを広げていきたい」としています。

保育園待機児童と人手不足を一気に解消できる戦略を打ち出してきたわけですが、他のコンビニも雇用不足解消に主婦層の獲得へと乗り出しているようで、調べてみました。

セブンーイレブンプロフィール

セブン-イレブンは、アメリカ合衆国発祥のコンビニエンスストアです。日本におけるコンビニエンスストア最大手であり、チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している企業です。日本ではセブン&アイグループの持株会社である、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの子会社である株式会社セブン-イレブン・ジャパンが展開しています。

  • 市場情報:東証1部8183
  • 設立:1973年11月20日
  • 業種:小売業
  • 代表者:代表取締役社長 古屋一樹
  • 資本金:172億円
  • 売上高:4兆0,082億6千1百万円
  • 従業員数:7,191人(平成27年2月末)

セブンーイレブン概要

名称の由来は、アメリカ本土では当初、トーテムストアという名前だったが、1946年に朝7:00から夜11:00(23:00)までの営業時間にちなんで店名を「7-Eleven」に変更しました。

セブン-イレブンは日本のコンビニエンスストアチェーンの草分け的な存在で、2017年6月末時点で全国19,588店舗と、日本で最大の店舗数を持っています(同年度中の2万店舗達成を目指している)。また大手コンビニエンスストアチェーンのなかで、1店舗あたりの販売額が最大です。さらに販促施策の一環として、各メーカーと協力して「セブン-イレブン限定商品」の販売や新製品の先行販売を行うこともあります。

コンビニエンスストアの保育園事業

セブンーイレブン

セブンーイレブン・ジャパンは10日、コンビニスタッフ向けに店舗併設型の保育園を開園すると発表しました。まずは東京都大田区と広島市の2店舗で9月末以降の開園をめざし、利用状況を見ながら増やしていく予定です。人手不足の業界で、子育て中の主婦らが安心して働ける環境をつくり、女性のパート従業員を増やすねらいです。

「セブンなないろ保育園」と名づける認可外保育園で、運営は外部委託します。2店舗がある地域はいずれも待機児童が多く、近くにある別のセブン―イレブンからも利用できるようになっています。定員は大田区の店が30人、広島市の店が19人。0~2歳児が対象で、セブン―イレブンで働く従業員の子どもが優先されます。

設置費用や賃料はセブン―イレブン本社が負担します。さらに保育料の一部を対象の加盟店が負担することで、保育料は周辺の保育園よりも安く設定するといいます。

ローソン

「ハッピーローソン保育園」は、子育てをしながら働くローソングループ社員の乳幼児を預ける事業所内保育施設です。ローソン本社の入居するオフィスビル内に開園。保育施設に空きがなく、なかなか復職できずにいた社員や、育児休職後に早期復職し、働き続けたい社員が利用します。現在、ローソン社員の育児休職からの復職率はほぼ100%ですが、この事業所内保育施設を開園することで、よりスムーズな復職を後押しし、子育てをしながら働くローソングループ社員を応援しています。

「ハッピーローソン保育園」では子供の保育とともに「ハッピーローソンプログラム」という子育て未経験の社員向けの講座も実施しています。男性社員や妊娠前、妊娠中の女性社員に、子供を育てながら働くことの不安を解消してもらうことが目的で、男女ともに子育てをしながら活躍し続けられる環境づくりを行っています。

ファミリーマート

ファミリーマートはコンビニ店舗に主婦の積極採用を促します。約1万8千店の合計で今後2年に10万人の主婦を採用する目標を策定しています。保育施設や時短勤務、店で働く人を本部の契約社員に登用する制度などを順次整備し、子育て中の女性でも働きやすい環境を整えていきます。人手不足が深刻化するなか、地元の情報に詳しく接客も得意な主婦を店の戦力として確保していく予定です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

待機児童の問題は国をあげて取り組んでいる課題の1つでありますが、建設場所や保育士の確保などの様々な問題もあり、思うように進んでいない状況において、とても良いニュースだと思いました。

企業は主婦をターゲットに人手不足を解消したい、主婦は子育てをしながら働きたい、その両方を解決する方法として良い選択肢だと思います。

民間の企業がこれを機に保育事業にもっと進出してくれば、国と地域で待機児童の減少へ取り組んでいけるのではないでしょうか。

女性が安心して子育てをしながら、働くことができる環境作りを早急に対応していくべきだと思います。

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