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実業家のホリエモンこと堀江貴文が「宇宙ビジネス」に参入した理由とは?

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実業家の堀江貴文(45)さんが1日、TBS「サンデージャポン」(日曜前9・54)に兵庫のゴルフ場から生中継で出演しました。4月28日に打ち上げが決まった小型ロケットMOMO(モモ)2号機について現状を告白しました。

そんな実業家の堀江貴文さんが「宇宙ビジネス」に参入した理由を調べてみました。

堀江貴文プロフィール

  • 生年月日:1972年10月29日(45歳)
  • 出身地:福岡県八女市
  • 職業:実業家、著作家、投資家
  • 配偶者:独身(離婚歴あり)

堀江貴文略歴

久留米大学附設中学校・高等学校卒業、東京大学文学部中退。中学・高校時代の同級生に、後に衆議院議員となる古賀篤、ソフトバンク社長室長などを務めた三木雄信、ガンホー・オンライン・エンターテイメント創業者の孫泰蔵(孫正義の実弟)がいる

1996年(平成8年)4月、有馬あきこらと共に有限会社オン・ザ・エッヂを設立(なお、堀江はオン・ザ・エッヂを設立後に東京大学を中退している)。資本金には、有馬の父からの出資600万円が用いられた。1997年に株式会社に改組。同社は、当時のインターネットが普及しはじめた黎明期に、いち早くホームページ制作・管理運営を行う会社として注目を集め、レコード会社などの一流企業のサイト制作を請負った。2000年4月に売上高2億5000万円で東証マザーズに上場。2002年、経営破綻した旧ライブドア社から営業権を取得した上で、ライブドアへ社名を変更した。ライブドアは証券取引法違反により、2006年4月14日に上場廃止となった。

2004年に経営難でオリックス・ブルーウェーブ(現:オリックス・バファローズ)との合併が決定されたプロ野球球団、大阪近鉄バファローズ買収を申し出た。買収の申し出を拒否されると、今度はそれまで球団のなかった東北に新球団を設立する計画を発表。球団名を「仙台ライブドアフェニックス」とし、監督としてトーマス・オマリーを招聘すると発表した。本業の競合他社でもある楽天と参入を競い合うが経営体力の不足等が指摘され、審査の結果、楽天(東北楽天ゴールデンイーグルス)の参入が決定。ライブドアの参入は実現しなかった。

2005年8月16日に衆議院の解散(いわゆる郵政解散)に伴う総選挙において、自民党から福岡1区での立候補を打診されたが、出馬するかどうかは未定であることが明らかとなった。一方、民主党の岡田克也代表(当時)とも会談を行うが民主党からの立候補は見送られた。

2006年1月16日 – 証券取引法(以下「証取法」)違反容疑により、六本木ヒルズのライブドア本社や堀江貴文の自宅など、東京地検特捜部による家宅捜査が行われる

  • 1月23日 – 証取法違反(風説の流布、偽計取引)容疑で東京地検特捜部により、財務担当の取締役宮内亮治、ライブドアマーケティング社長岡本文人、ライブドアファイナンス社長中村長也と共に逮捕される。2月13日、公判請求。
  • 2月22日 – 証取法違反(有価証券報告書虚偽記載)容疑で再逮捕。同時に熊谷史人代表取締役も逮捕される。3月14日、追起訴。
  • 3月16日に岡本、翌3月17日宮内と中村、熊谷は4月5日にそれぞれ保釈されたが、堀江の保釈請求は通らなかった
  • 4月26日 – 東京地裁は、堀江から出されていた3回目の保釈請求に対し、保釈を決定した。保釈保証金は3億円。堀江側はこれを小切手ですぐに支払ったが東京地検が準抗告したため、保釈の執行は停止された。翌4月27日、東京地裁は東京地検の準抗告を棄却し堀江の保釈が認められる。

2007年1月26日 – 最終弁論が開かれる。堀江は涙声で「取り調べなしに突然逮捕された」「おまえをつぶすという意気込みで、こちらは商売できない」などと、検察とは逆に堀江側が検察を非難した

  • 3月16日 – 東京地裁で判決公判が行われ、小坂敏幸裁判長は「上場企業の責任者としての自覚が微塵も感じられない」などと述べ、懲役2年6ヶ月の実刑判決(求刑懲役4年)が言い渡された。主任弁護士の高井康行弁護士は後の記者会見で「非常に不当な判決」として東京高裁に即日控訴した。保釈金2億円を追加納付して再保釈。

2011年4月26日 – 最高裁(第三小法廷)は上告を棄却。懲役2年6か月の実刑判決が確定した。これに対して28日、「被告の職業を不詳とした決定は不当」と異議申し立て。

  • 5月20日 – 同小法廷は異議申し立ても棄却し、収監される事が決定した。
  • 6月20日 – モヒカン頭で東京高等検察庁に出頭し、東京拘置所に収監される。六本木の自宅から東京高等検察庁出頭までの一部始終は、ニコニコ動画の「ホリエモンチャンネル」と、ニコニコ生放送「緊急生放送!密着 堀江貴文収監のすべて」で生中継された。
  • 収監後も面会したスタッフを通して、Twitterやメールマガジン等での社会的活動を継続。書籍を出版するなど、精力的な活動をしていた。
  • 有料メルマガの創刊3週間の有料登録数は日本で歴代1位となり、収監中も読者数1位を維持し続けた。
  • 入所時には95キロあった体重が、長野刑務所の規則正しい生活により、65キロにまで落ちた。
  • 模範囚を貫き、主な刑務作業は高齢受刑者の介助。

2005年10月、観光を目的とした宇宙旅行ビジネスを目指す予定で、数10億円の個人出資によるプロジェクト「JapanSpaceDream」を発表した。何度もロケット打ち上げを成功させた実績があるロシアの宇宙機関「NPOマシーナストレイヤナ」と、カプセルを保有する米国企業エクスカリバー・アルマースを運営母体とし、堀江貴文が投資する形で、民間宇宙旅行ビジネスに参入した

2013年7月、TEDxSapporoにて宇宙開発に関するプレゼンを行った

2014年11月、上記エクスカリバー・アルマース社が購入した宇宙船が、実際には宇宙旅行に使えないものであったとして、投資金など4千9百万ドル(56億円)の返還を求める訴訟を起こした

2015年12月、ロケット開発のために、北海道大樹町に住民票を移した

堀江貴文のロケット事業

MOMO初号機の発射が失敗

北海道のベンチャー企業が開発した全長10メートルの観測ロケット「MOMO初号機」が2017年7月30日午後4時すぎに打ち上げられました。成功すれば、民間単独による国内初の宇宙空間到達となります。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の主導で進められてきた日本の宇宙開発に一石を投じるか注目されたニュースでした。

開発したのは北海道大樹町の「インターステラテクノロジズ」(稲川貴大社長)。創業者は元ライブドア社長の堀江貴文さんで最大出資者でもあります。役員も務めています。このことからMOMOは「ホリエモンロケット」という名前でも知られているのです。

十勝毎日新聞によると堀江貴文さんは6日の会見で「今回の打ち上げは、われわれにとってデスバレー(死の谷)で、越えれば大きなステップになる。すごいパワーを初号機にかけている」と話していました。

共同通信などによるとMOMOは全長約10メートル、直径50センチ、重さ約1トンで液体燃料の1段式。発射から約4分後に高度100キロ以上に達し、約7分後に約50キロ沖の太平洋上に着水する計画だ。人工衛星は載せておらず、先端部にある観測機器で、高度や位置などを確認するといわれています。

そして「MOMO初号機」発射の結果は・・・

ホリエモンロケット「MOMO」の打ち上げは、7月29日の土曜日の打ち上げ枠から数回の延期ののち、最終枠となる16時32分に打ち上げを実施しました。ロケットの飛行状態を示すテレメトリデータが地上に届かなくなったため、離床から80秒後、地上からの指令によりエンジンを緊急停止しました。MOMOは目的の高度には到達せず、機体は海上に落下したと思われます。

29日午後に行われた記者会見でインターステラテクノロジズの稲川貴大社長は「機体の完成度は上がってきている。技術的完成度は高く、明日の天気予報は曇りで風が弱いので条件は悪くない」と自信を見せていました。

また、7月27日のリハーサル以後に判明した「技術的課題」とは、打ち上げ準備手順の見直しなどのマイナートラブルで大きな機器の故障などではないとしていました。「今までになく大きなものを作っていて、大変だがこれまでの経験もある。強いチームができているので突破できるという感触がある」とのことでした。

MOMOの離床(地上設備からの離脱)を聴いていた印象では非常にスムーズで、プレスエリアで聞こえたエンジン音にも異常は感じられなかったようです。音は上空へ向かって消えていき、雲の上では正常な飛行を続けているものと思われましたが、実際にはエンジン燃焼時間の予定120秒の半分を過ぎたあたりでエンジンは緊急停止コマンドで燃焼を停止していました。

今回の「MOMO初号機」の打ち上げ実験では、宇宙の入り口とされる「高度100km」を超えるという目標が設定されていました。これを、クリアすべき「ミッション(使命)」と捉えるのであれば、到達高度およそ20kmと見られる今回の打ち上げ結果は「失敗」と言えるでしょう。

一方で、これまで高度数kmにとどまっていたロケットの飛行記録が伸び、新開発のエンジンも地上から緊急停止コマンドを送るまで、正常に動作しています。

また、安全管理上の手順を必要なタイミングで実行し、制御することもできました。こうした点では、民間ロケットが到達した成果として前向きに考えるべきなのかもしれません。MOMOは試験機として立派な一歩を踏み出したと言えるでしょう。

参考:https://www.businessinsider.jp/post-100543

「MOMO2号機」の仕上がり具合は?

さて、今回4月28日に「MOMO2号機」の発射予定を控え、堀江貴文さんは「海には落ちるけど、宇宙には行きますよ。今回はほぼ大丈夫だと思う」と打ち上げ成功に自信をのぞかせていました。

また、ロケット事業にかけている費用について、これまでロケット事業への投資額は「10億(円)以上」だとし、「少ないほうですよ。本当は何100億です」。と語っていました。

堀江貴文さんと言えば実業家としての実績もありますが、何故今回宇宙事業に参入されているのでしょうか?

堀江貴文が宇宙ビジネスに参入した理由とは?

「宇宙ビジネス」が大人気

経済誌「Forbes JAPAN」2018年1月号掲載の「日本の起業家ランキング2018」では、全体ランク3位に、宇宙ゴミ(スペースデブリ)処理に取り組むアストロスケールのCEO岡田光信氏が輝きました。

また、特別賞「カッティング・エッジ賞」1位に、アクセルスペースのCEO中村友哉氏が選ばれています。同誌の「スタートアップの有望株 厳選50社」には宇宙ベンチャー3社がランクインしているという現状のようです。

この数年で宇宙ビジネスがメディアで報じられることは珍しくなくなりました。上記のようなニュースから、宇宙ビジネスが日本においても、他のフロンティア分野であるAIやフィンテック、シェアリングエコノミーなどと肩を並べるほどの存在感を発揮する分野になったといえるでしょう。

今後市場規模が拡大していく「宇宙ビジネス」

宇宙ビジネスといえば、米国が中心であり欧州がそれに続くというような図式の中で、日本はどのような立ち位置にいるのでしょうか・・・。

かつて日本で宇宙ビジネスといえば有人宇宙旅行、という見方が一般的で、その他にも、日本政府が長年推し進めてきた準天頂衛星「みちびき」による高精度測位が宇宙ビジネスの全てのように扱われる向きもありました。

近年では、イーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏、さらには堀江貴文氏といったビリオネアによるロケット開発が新しい宇宙ビジネスの代表格という認識も徐々に広まりつつあります。

しかし、これらは宇宙ビジネスのごく一部であり、宇宙ビジネス最前線はそれに止まることなく、日本でも「ニュースペース」が浸透しており、そのエコシステムの拡大が急速に進むことで欧米に追随しています。そこには、宇宙ベンチャーだけではなく、“商機”と“勝機”を見出した企業やメディアなど、さまざまなプレイヤーが参画、関与しているのです。

日本の宇宙産業の市場規模は年間1兆2000億円と言われています。これはホテル(1兆3000億円)や市販カー用品、鞄・袋物(ともに1兆1000億円)といった産業と同じ規模であります(公益財団日本生産性本部、矢野経済研究所より)が、各種インフラ、金融、医療、物流などと比較すると、まだ小規模であるのも現状です。

この数字は、政府ミッション予算に依存していましたが、ニュースペースの振興と呼応する形で、今後の10数年で2倍以上に拡大することが共通の認識となりつつあります。内閣府は2030年代に現在の2倍となる2兆4000億円、総務省は2030年代早期に最大4兆2000億円と、それぞれ推計を踏まえた目標設定をしています。

日本のユニークな「宇宙ビジネス」

現在の日本のニュースペースをけん引するのは宇宙ベンチャーです。我が国には20社程度の宇宙ベンチャーがありますが、主要なベンチャーのほとんどが2010年前後を境に相次いで創業しています。

日本のユニークな点は、ひとつにベンチャー企業数こそまだ少ないものの、各事業領域に最低一社が存在しており、産業としての広がりに大きなポテンシャルがあることです。

たとえば、地上系ビジネスの中でもロケット、衛星、通信インフラ、データ利用のそれぞれを主戦場とする企業があり、お互い棲み分けをしながら成長を続けているのです。

もうひとつのユニークな点は「日本オリジナル」の宇宙ビジネス事業が存在している点です。前述したアストロスケールは、小型衛星が地球周回軌道上を埋め尽くすこれからの「大衛星時代」を見据えて、運用停止をした衛星やその破片である宇宙ごみ(スペースデブリ)処理の事業をめざしています。世界でも競合はわずか数社で、岡田氏は研究を重ねて自らその事業アイデアを作り上げてきました。

同様に「大衛星時代」を見据えたオリジナル事業を立ち上げたのが、インフォステラです。加速する大容量・高速の衛星データ通信需要を見込み、世界中の空いている衛星通信アンテナのシェアリング・マッチングをすることで、衛星データ利用者のニーズに応じるプラットフォーム構築を進めています。

人工流れ星を射出する衛星の開発と、それを活用したエンターテイメント事業を進めるALEの事業コンセプトは、従来の宇宙業界の枠を大きく超えており、むしろエンタメ企業が宇宙を使っている、と見ることもできるでしょう。

勢いを見せている日本の宇宙ベンチャーでありますが、一方で乗り越えなければいけないハードルは、技術や資金など、決して低くありません。中でも、宇宙空間への衛星等の輸送は、各社共通の大きな課題であります。

日本の宇宙ベンチャーには、この前提条件はもちろん織り込み済みです。その上で、成功と失敗を積み重ねながら、より安定したサービス提供の実現を追及することが勝負のポイントであり、それを乗り越えたベンチャーが本当の成功をつかむのことになるでしょう。

参考:https://www.sbbit.jp/article/cont1/34470 

今後、宇宙ビジネスの市場の拡大を見込んで、いち早く堀江貴文さんは宇宙ビジネスに参入していました。日本のユニークな発想での「宇宙ビジネス」も今後も増えていくと思われます。益々、「宇宙ビジネス」が話題になりそうですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

実業家として有名である堀江貴文さんが、「宇宙ビジネス」に参入した理由を調べてみました。今後市場が拡大していき、政府も予算を割いていく市場でもありました。

「宇宙ビジネス」は、今後はさらに話題になりそうな予感がしますね。

まずは、「MOMO2号機」の発射に注目です。

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