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飲食店での喫煙可能拡大による受動喫煙の健康被害は?

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厚生労働省は、30平方メートル以下の飲食店に限って喫煙を認める方針でしたが、自民党の反発を受けて方針を転換し、店舗面積が150平方メートル以下の、より大型の飲食店でも喫煙を認める新たな案の検討に入りました。新たな検討案は、大手チェーンの店や新規開業の店では認めないということですが、東京都内ならば9割近くの飲食店で喫煙が可能になる見込みです。

厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案について、飲食店の原則禁煙の例外を拡大する検討に入ったようです。自民党内の反発に配慮し、方針を転換しました。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、今国会での法案成立を優先しました。

東京都内ならば9割近くの飲食店で喫煙が可能になる見込みとのことですが、受動喫煙による健康被害について調べてみました。

「受動喫煙のない社会を目指す」対策が揺らぐ

東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに「受動喫煙のない社会を目指す」との目標を掲げてきた厚生労働省の受動喫煙対策が揺らいでいます。健康増進法の改正で、同省は喫煙可能な飲食店の面積を当初案より拡大する方向で調整していることが判明しました。原則禁煙にこだわった塩崎恭久前厚労相が退いたため、規制に後ろ向きな自民党との妥協が進んだとの見方もあります。海外では法規制が進んでおり、禁煙推進派から「日本は最低レベル」との批判が強まりそうです。

厚生労働省と自民党との対立

受動喫煙対策を巡っては、厚生労働省と「吸う権利」を掲げる自民党のたばこ議員連盟(会長・野田毅税制調査会最高顧問)との間で厳しい交渉が繰り広げられてきた経緯があります。

今年の通常国会に健康増進法改正案を提出する計画だった厚生労働省は3月、改正案の骨子を公表しました。建物内は原則禁煙とし、小規模なバーなどに限って例外として喫煙を認める内容には、塩崎恭久氏の強いこだわりがにじんでいました。

しかし、この方針を知ったたばこ議連のメンバーらは猛反発しました。同月の臨時総会では「分煙で十分」「たばこは禁止薬物ではない」などの反対意見が噴出しました。自民党は茂木敏充政調会長(当時)の指示で新たに折衷案をまとめましたが、塩崎恭久氏は同意せず、改正案の提出は見送りになっていました。

8月の内閣改造で塩崎恭久氏に代わって就任した調整型とされる加藤勝信厚労相は「(改正案を)できるだけ早期に提出できるように取り組む」と話しましたが、時期は明言していませんでした。仕切り直して、厚生労働省と党の擦り合わせを水面下で進めていたためです。

現在の厚生労働省案は小規模バーやスナックなどは禁煙の対象外ですが、その他の飲食店は全て原則禁煙です。厚生労働省案に対し自民党内には「飲食店が廃業に追い込まれかねない」との異論が根強く、法案を審査する党厚労部会を開催しない方針を決め見直しを提案していました。現行案でも世界保健機関(WHO)のランクでは4段階中下から2番目で、厚労省はこれ以上見直しには応じられないとしていました。

方針を転換したきっかけは

方針を転換したのは、法案提出の党内手続きなどを考慮すると残された会期日数も少ないためです。近く受動喫煙対策の推進派、慎重派も含め協議を始めるが、厚生労働省が例外の拡大をどこまで認めるかが焦点です。小池百合子・東京都知事は受動喫煙対策強化に意欲を見せているようです。

ただ、時間の余裕がないのも現実でした。「2020年に実施するなら、周知期間を考えると、来年の通常国会で成立させなければならない」と厚生労働省の担当部局は危機感を募らせます。

海外では50ヶ国が全面禁煙

2007年のたばこ規制枠組み条約第2回締約国会議で「受動喫煙を防止するためには100%全面禁煙とする必要がある」という方針が示されたことなどを受け、世界で屋内禁煙の流れが広がりを見せています。

2013年時点では、43ヶ国が屋内全面禁煙になりました。売上への影響について、国際がん研究機関(IARC)は2009年に、レストランやバー、居酒屋や宿泊業などで全面禁煙化によるマイナスの経済影響は認められなかったとして「減収なし」と結論づけていました。

現在、海外では更に増えて既に約50カ国が職場や飲食店など、公共の場所での屋内喫煙を法律で禁止しています。世界保健機関(WHO)は日本に「たばこのない五輪」への取り組みを求めましたが、政府の動きは鈍いようです。

五輪開催地東京都の小池百合子知事は、不特定多数が利用する施設を原則、屋内禁煙にする、国よりも踏み込んだ条例を年度内に都議会に提案する方針です。新たな厚生労働省案について小池百合子氏は16日、「広さで言うと、かなり甘いという印象だ」と語りました。

世間の反応は

ここにきて、飲食店の屋内原則禁煙の例外が拡大される可能性が出てきたことを、世間の人々はどう考えているのでしょうか?

ネット上には「そりゃそうだろ」「分煙でいいでしょ?」「店の自由でいいのでは」「規制もほどほどにしないと」など例外拡大に賛同する声もあります。

「日本は路上喫煙禁止の取り組みが進んでいるので、屋内完全禁煙にした場合、喫煙者がタバコを吸える場所が極めて少なくなるのではないか」「他国がそうだからといって、日本もやらなければいけないことはない」という指摘もあります。

一方で、「骨抜きになる」「健康と売上のどちらが大切なのか」反対意見も多いのも事実です。

受動喫煙による健康被害

さらに後退した自民党案では国民の健康を守る受動喫煙対策の体をなさなくなってしまうおそれがあります。客離れやたばこの売り上げ減少を懸念する業界の声には耳を傾けますが、たばこを吸わない人の健康被害には目をつぶると、そう批判されても仕方がない状況です。

受動喫煙で心筋梗塞や肺がんなどのリスクが高まることはさまざまな研究で明らかになっています。厚生労働省の推計では、受動喫煙が原因で死亡する人は年間1万5千人に上ります。世界保健機関(WHO)は分煙では受動喫煙の被害は防げないとし、屋内完全禁煙を推奨していています。

タバコによる病気のリスク

タバコでがんになることはよく知られていますが、そのほかにも脳卒中や心筋梗塞、動脈硬化、高血圧、糖尿病、メタボリックシンドローム、胃潰瘍、COPD、肺炎、喘息、うつ病、バセドウ病、骨粗鬆症、EDなど、全身の病気のリスクを高めることがわかっています。また病気のリスクだけでなく、妊娠・出産への悪影響や乳幼児突然死症候群の発症リスクにも関連してきます。

タバコで余命が短くなる

「タバコを吸うと余命が短くなる」という話は、よく耳にします。では、具体的にどれくらい余命が短くなるかといいますと、実は、タバコを吸う人は吸わない人よりも、余命が10年も短くなるのです。

英国のデータによると、70歳時点の生存率をみた場合、タバコを吸わない人が81%なのに対して、タバコを吸う人は58%でした。タバコを吸うだけで生存率が23%も低くなるのです。

では、日本ではどうでしょうか? 日本において、20歳未満でタバコを吸い始めた男性(1920~45年生まれ)の72%は70歳まで生存していましたが、タバコを吸わない男性の72%は78歳まで生存していました。つまり、タバコで余命が8年短くなったわけです。なお、同じように女性を調べると、タバコで余命が10年短くなっていました。

このほかにも、50歳以上の男性では、死亡者の5人に1人は喫煙が原因であると報告されています。なお、女性は7~8人に1人でしたが、これは男性に比べて女性の喫煙率が低いためです。

受動喫煙とは

タバコに含まれる有害物質や発がん物質は、あなたの健康を奪うだけでなく、家族や友人、職場の同僚など、あなたの大切な人の健康も奪います。タバコの煙には、タバコを吸う人が直接吸い込む「主流煙」と、火のついた先から立ち上る「副流煙」に分かれます。この副流煙には、主流煙に比べてニコチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍も含まれています。

この副流煙を、自分の意思とは関係なく吸い込んでしまうことを「受動喫煙」といいます。受動喫煙にさらされると、がんや脳卒中、心筋梗塞、呼吸器疾患などのさまざまな病気のリスクが高くなり、さらには妊婦や赤ちゃんにも悪影響を及ぼすことがわかっています。このため、受動喫煙は近年、社会全体で取り組むべき問題として認識されています。

受動喫煙による健康被害とは

大人の場合

タバコを吸わない人が、せきやたん、息切れなどが続くようになったり、気管支喘息、慢性気管支炎になる原因の1つが受動喫煙です。

そのほかにも、糖尿病、メタボリックシンドローム、精神疾患(うつ病・うつ状態)、認知症、化学物質過敏症なども、受動喫煙が関与しているといわれています。

子どもの場合

子どもが受動喫煙から受ける健康被害は、大人以上に深刻です。

受動喫煙による危険は、妊娠中からすでに始まっています。妊婦への影響としては、流産のリスクが約2倍、早産は約1.5倍高くなります。

胎児の発育にも悪影響を及ぼします。妊娠中の胎児は、タバコの影響で体重増加が十分ではなく、出生時の体重は、喫煙しない母親から生まれた子どもよりも平均140g 低くなります。しかも、子宮内発育遅延になる確率は約2倍、低出生体重児が産まれる頻度は約1.6 倍高くなります。

つまり、喫煙によって妊娠中から妊婦と胎児は危険にさらされ、無事に産まれたとしても子どもの発育が十分でない場合があるわけです。タバコを吸っていても、妊娠がわかった時点で禁煙するという女性は少なくありません。しかし、妊娠がわかる前の妊娠初期は、胎児は受動喫煙の危険にさらされているわけです。

参考:http://sugu-kinen.jp/

まとめ

いかがでしたでしょうか?

2020年東京五輪・パラリンピックには多くの外国人観光客が訪れます。近年の開催国は法で屋内全面禁煙を義務づけ、「たばこのない五輪」を実現させてきました。政府は日本の受動喫煙対策を世界標準に近づける好機ととらえ、実効性のある法改正を進めねばなりません。今後の健康増進法改正案では、どこまでの範囲まで喫煙が認められるのか、内容に注目です。

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