ありったけニュース

最新の芸能ネタから時事ニュースなど様々な情報を提供していきます。

ニュース 社会

NEMで約580億円流出!仮想通貨の問題点とは?

投稿日:2018-01-27 更新日:

Advertisements

お笑いコンビ、藤崎マーケットのトキ(33)さんが、仮想通貨取引所大手「コインチェック」から約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出した騒動によって、貯金を失ったことを明かしました。

最近話題の仮想通貨について調べてみました。

仮想通貨とは

ヨーロッパ中央銀行は2012年に仮想通貨を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義付けた。 米国財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は2013年に仮想通貨を「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。 さらに2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。

日本では2016年に成立した新資金決済法の下では、「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義されている。

通常、通貨は国家や会社によって発行され価値を保証されているが、国家の経済政策や会社の運営方針による価値の変動リスクは常に伴っている。 一方仮想通貨は、利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ価値が保証されているので、価値の変動を主導するのは利用者である。 現時点では日本では給与の支払いや税金の納付は日本円で行う必要があるので、仮想通貨を手に入れるためには日本円で交換する必要がある。

参考:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8

仮想通貨の種類とは

仮想通貨は1500種類以上あると言われています。1500種類の中には詐欺コインや、脆弱性のあるコインも多いので国内の取引所に上場するには金融庁の許可が必要なのです。そのため国内に上場している通貨を取引するのが一番安全な運用方法です。

日本で取り扱う仮想通貨の種類

  • Bitcoin (ビットコイン)
  • Ethereum (イーサリアム)
  • Bitcoin Cash (ビットコインキャッシュ)
  • Ripple (リップル)
  • NEM(ネム)
  • Litecoin(ライトコイン)
  • DASH(ダッシュ)
  • Monero(モネロ)
  • Ether Classic(イーサリアムクラシック)
  • Lisk(リスク)
  • Zcash(ジーキャッシュ)
  • MONAcoin(モナコイン)
  • Factom(ファクトム)
  • COMSA(コムサ)
  • Augur(オーガー)
  • Zaif(ザイフ)
  • Counterparty(カウンターパーティー)
  • BitCrystals(ビットクリスタルズ)
  • Storj(ストレージコイン)
  • pepecash(ペペキャッシュ)
  • CAUCA(カイカ)
  • NCXC(ネクス)
  • ZEN(ゼン)

などの仮想通貨が取り扱いができます。

仮想通貨の取引所

  • Zaif
  • coincheck
  • bitflyer

以上の3箇所で仮想通貨を取引できます。

ビットコインの特徴

様々な仮想通貨が存在しますが、今回はメジャーなビットコインと今回話題になったNEMに関してご紹介いたします。

ビットコインは世界で一番初めに作られた仮想通貨です。特定のお店だけで使える「電子マネー」とは異なり、円やドルと同じように世界中で使える通貨になることを、目的として作られました。

最大の特徴は「管理者が存在しない」ということです。これはパブリックチェーン全てに言えることでもありますが、ブロックチェーンと呼ばれる技術で作られており、ネットワーク参加者全員でビットコインを管理しています。

ビットコインの「ノード」と呼ばれる「サーバー」は全世界に7400台以上あります。ビットコインの取引は「マイナー」と呼ばれる各ノードが記録・承認作業(マイニング)を行っています。マイニングは、ネットワーク参加者であれば誰でも行うことができ、マイニングに成功すると新規発行されたBTCが報酬として支払われます。それゆえ、全世界にある不特定多数のノードを同時に止める(攻撃を含む)ことは不可能です。このマイニングによって、ビットコインの安全性は保たれ、銀行を介すことなく個人間で直接、送金ができるようになっています。つまり、この7400台のノードが銀行が行う記録と承認の役割をしているのです。

ノードはビットコインのブロックが初めて生成された、2009年1月から現在までの取引記録を、全てのノードが保有しており、誰もが閲覧できる状態となっているので、非常に透明性の高い通貨といえます。このようなブロックチェーンの仕組みは「分散型台帳」と呼ばれ、この仕組みは仮想通貨全ての基礎となっています。

ビットコインの使い道

現在は「価値の保存」として考えられています。送金や決済などにも活用されていますが、ブロックの生成間隔が10分であることや、ブロックに記録できる容量は1MB と、制限が設けられていることから「データ処理速度が他の決済システムより遅い」いうのが問題となっています。そのため、送金・決済であれば、より最適な仮想通貨がありますので、ビットコインに求められている需要は「デジタルゴールド」と考えられているのです。中央機関に依存するなく、自分自身で資産を管理できるよう、汎用性・流動性の高い「ゴールド」としての価値を求められています。

NEMの特徴

NEM(ネム)はブロックチェーンを独自で開発しています。それによりビットコインや他の仮想通貨と、合意形成のアルゴリズムが異なります。

ビットコインなど多くの仮想通貨で採用されているPOWは、たくさん電力を使ってハッシュ値を見つけた人(イメージ:一番早く暗号を解いた人)がブロックチェーンに取引記録を承認できる設計になっています。それに対し、NEMはNEMの通貨であるXEMをたくさん使って、経済活動を促す重要性の高い人が取引記録を承認できる成功率が高くなるアルゴリズムとなっています。この承認作業には報酬が支払われるので、通常は新しいブロックが生成されるたびに、新しい通貨が発行されます。

例えば、仮想通貨である「イーサリアム」で例えるなら、15秒で一つのブロックが生成され「5ETH」が発行されます。つまり、15秒毎に55万円分のETHが新規発行されている計算になります。(1ETH=37000円計算)これは、1日で約32億円分の売り圧力があるということです。

それに対し、NEMの報酬は、NEMが提供している「API」が活用された時の手数料(ネームスペースや送金手数料など)が報酬として支払われるので、新規発行せずともブロックチェーンの記録・承認作業が維持できるように設計されています。

それにより、発行上限である約90億XEM全てが発行済となっており、希薄化することはありません。しかし、独自の技術をコピーされることを防ぐため、NEMはPOI部分のソースが非公開になっています。これは技術者視点から考えると「信用できない」と言われても仕方ないでしょう。2018年のアップデートで全てのソースが公開されるようなので、その時が爆発するタイミングなのかもしれません。

NEMの使い道

カタパルトが実装されれば、秒間4桁のトランザクション処理が可能となりますので、決済や送金についても充分適していると考えられますが、NEMの用途はこれだけではありません。

イーサリアムや、リスクとは異なりブロックチェーン技術の知識がなくても誰でも簡単に「自分のアセット(トークン)を作成できる」というNEM特有の特徴です。

例えば、ポイントサービスを始める場合は、サーバー構築、ランニングコストなど大きなコストが掛かります。世の中にある電子マネーの全てはこのトークンに置き換えることができ、チェーン上で発行することで、低コストで改ざんが不可能なセキュリティの高い電子マネーを作ることができます。

仮想通貨の問題点とは

藤崎マーケットのトキの約580億円被害

お笑いコンビ、藤崎マーケットのトキさんが、26日夜、「コインチェックの仮想通貨が全て盗まれました。貯金すべてなくなりました。仕事ください」とツイートしました。

翌27日になると、「コインチェックにてNEM盗られ日記初日」として、「強いお酒を飲んだにもかかわらず昨夜は寝れなかった」「貯金の大半を盗まれたと言っても過言ではない。今日はこのあとR-1グランプリ三回戦だ。ネタが頭に入らない」なとと悲しみをつづっています。

トキさんのツイッターアカウントのプロフィールは27日までに「リズムネタに気をつけろ!作るな!ダメ、ゼッタイ!あと仮想通貨もだ!!!」という文言に変わっています。

 

仮想通貨の問題点とは

仮想通貨は、そのメリットが注目され手に入れようとする個人や企業も増えてきました。しかし、そこには落とし穴も潜んでおり問題点もあります。

最大の問題点は、発行元がなく国家もその価値を保証してくれていないところです。盗難に遭っても詐欺に遭ってもお金としての価値がなくなったとしても、現状では何もしてくれません。使い方に足かせこそありませんが、その代わり何が起きても全て自己責任となってしまいます。現在はまだ相場も不安定のため、ある日紙屑になってしまうということもありえる状況です。安定した投資対象と言える段階にはなっておらず、投機色の強い取引でしかありません。

次にネット環境に不具合があれば、たちまち取引がストップしてしまう点です。ネットの便利な反面にある脆弱性がここでも表れます。

また、使える店舗もまだ限られており、日常の決済手段といえるまでになるには当分の間は無理でしょう。この先、どこまで汎用性が高くなるかも定かとは言えません。

このようなデメリットの高い仮想通貨が出回ると、国家も見過ごす訳にも行かなくなるかもしれません。国民の生活を守るためということで当然のことなのです。仮想通貨を所持するには相応の問題点があるということです。

仮想通貨は国家が推奨している投資商品ではないので、税金の区分も総合課税で、損益通算もできず、投資家保護もないです。流動性も低いため値動きが荒いので、投資というよりも、ギャンブルに近いという方もいるほどです。

コインチェックのハッキングのよる問題点

約580億円相当の仮想通貨「NEM」を消失した、コインチェック(東京都渋谷区)が運営する仮想通貨取引所「coincheck」。1月26日夜の会見では、同社の和田晃一良代表取締役と大塚雄介取締役が経緯を説明しました。

コインチェックによれば、26日午前3時ごろ、顧客から預かっていた5億2000万NEM(午前3時時点の同社レートで約580億円相当)が流出しました。午前11時25分ごろに「NEM残高が異常に減っていること」を検知し、正午ごろに入金を制限しました。その後、NEMの売買と出金、取り扱う仮想通貨全ての出金を停止しました。

コインチェックは自社サービスの安全性の保持のために、顧客から預かったビットコイン資産のうちの流動しない分を、インターネットから秘密鍵を物理的に隔離した「コールドウォレット」に保管するとしていました。

しかし、NEMについては「システム的に難しかった」として全てオンラインである「ホットウォレット」で保管していたことを明かした。

結果として、NEMアドレスの秘密鍵を流出し、何者かにNEMを引き出されたといいます。

また、仮想通貨の送金時に複数の署名を必要とする「マルチシグ」も導入していませんでした。機能実装のロードマップにも、マルチシグの具体的な実装予定時期はなかったといいます。

「セキュリティが低かったから狙われたという認識ではない」と大塚氏はいいますが、マルチシグを導入していなかったのはセキュリティが甘かったといわれても仕方がないのでは、と会場の記者が指摘する場面もありました。「送信先のアドレスは分かっている」と大塚氏。NEMを推進するNEM財団や取引所と連携し、流出した資産の追跡、移動先での売買停止の要請を行っていくとしています。流出した資産の補償について、いつまでに取り戻せるか、どのようにどれだけ補償するかなどは現在検討中としています。大塚氏は「最悪の事態は顧客の資産が毀損(きそん)し、返せなくなる事態。(全くなくなることは)基本的にないと考えているが確認中」といいます。

盗まれたNEMは補償されるのか

おそらくみなさんの一番の感心事は「盗まれたNEMは補償されるのか?」という1点でしょう。会見では社長が「顧客を第一に考えて補償することを検討します」と何度も繰り返していましたが、具体的に580億円もの金額をどうやって補てんするのかは結局明かされませんでした。

普通に考えて、盗まれたNEMを取り返す以外の方法で580億円もの大金をどうにかする余裕がコインチェックにあるとは到底考えられません。

ですから、補償を検討しますと言って、「やっぱり補償はできませんでした」「倒産します」となって終わることもあり得ることでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は仮想通貨の問題点について調べてみました。仮想通貨は国家が推奨してる投機商品ではないので補償がされていません。今回の被害に関しても補償など今後検討していくということですが、最終的に全てを保証されるのは難しいと言われています。

今後、仮想通貨がどこまで浸透していくのでしょうか?また、様々な問題点をどう解決していくのか注目です。

Advertisements

-ニュース, 社会

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

前原誠司と小池百合子の密談の内容は?

民進党の前原誠司代表は27日の両院議員総会で、代表辞任の時期について30日の全国幹事長会議の議論を踏まえ、同日に改めて両院議員総会を開き、判断する意向を示しました。 即時辞任を求める参院議員らが反発し …

三宅正治アナウンサーの病気「急性胆管炎」とはどんな病気?

急性胆管炎のため休養していたフジテレビの三宅正治アナウンサー(55)が11日、キャスターを務める同局「めざましテレビ」(月~金前5・25)番組復帰を果たしました。 番組冒頭で三宅アナは「おはようござい …

北朝鮮とアメリカが戦争をする可能性はあるのか?

北朝鮮が再び北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、国連安全保障理事会は15日午後(日本時間16日未明)緊急会合を非公開で開催することが決まりました。 発射を非難する報道機関向け声明を調 …

小池百合子代表の「希望の党」の大敗の原因とは?

第48回衆院選は22日、投票が行われ、一部地域を除き開票されました。自民単独で定数465の過半数(233議席)を制し大勝しました。 また、当初野党第1党と思われていた「希望の党」については、立憲民主党 …

マンションの大暴落が始まる!要注意エリアはどこ?

地価上昇などを反映して首都圏の新築マンションの販売価格が高騰する中、東京23区内では東部や北部の「城東、城北エリア」の人気が高まっています。このエリアは利便性に優れながら比較的地価が安く、割安な価格で …

2018年8月
« 7月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

スポンサーリンク