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パラダイス文書が流出!米ロス商務長官のロシア疑惑とは?

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米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官が、タックスヘイブン(租税回避地)にある複数の法人を介して、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引で利益を得ていたことが、朝日新聞が提携する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の調べで分かりました。

ガス会社の主要株主には、プーチン氏の娘婿や、米国の制裁対象である実業家らが含まれています。ウィルバー・ロス商務長官は外国への制裁判断にも影響力を持ち、複数の専門家が「深刻な利益相反の恐れがある」と指摘しています。

英領バミューダ諸島などに拠点がある法律事務所「アップルビー」などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」を元に、ICIJがウィルバー・ロス氏の資産報告など複数の公文書と合わせて取材しました。「ロシア疑惑」に揺れるトランプ政権にとって、新たな火種となることは必至です。

ウィルバー・ロス氏は大富豪として知られる投資家です。2月の商務長官就任時に、米国の法律に従い、保有資産を公開しました。職務と利益相反になりうるとして大半の資産を手放すことを宣誓し、米上院から承認されていました。

アメリカのウィルバー・ロス商務長官のロシア疑惑 について調べてみました。

ウィルバー・ロス商務長官プロフィール

  • 生年月日:1937年11月28日(79歳)
  • 出身地:アメリカ合衆国ニュージャージー州ウィーホーケン
  • 出身校:イェール大学(BA) ハーバード大学ハーバード・ビジネス・スクール(MBA)
  • 前職:ジャパン・ソサエティー理事、会長
  • 所属政党:民主党(以前)共和党
  • 現職:第39代アメリカ合衆国商務長官
  • 在任期間:2017.2.28-現在
  • 大統領:ドナルド・トランプ

ウィルバー・ロス商務長官略歴

1962年ハーバード大学経営大学院を優等で修了し、経営学修士(MBA)の学位を取得。フォールクナー・ドーキンス・サリバン証券社長等を経て、1987年から2000年までロスチャイルド・プライベート・エクイティ・ファンドマネージャーを務めた。2000年投資ファンド・WLロス&カンパニーを設立し、CEOに就任。国際鉄鋼グループ会長、国際石炭グループ会長、インターナショナル・オートモーティブ・コンポーネンツ・グループ会長等を歴任し、繊維、直接投資、電気通信、石炭、鉄鋼など様々な製造業で、業績の悪くなった会社を再建したことで知られる。

非営利組織であるニューヨークの日米交流団体ジャパン・ソサエティーで2005年から理事となり、2010年から会長を務めた。ジャパン・ソサエティーの会長の経歴も併せて、日本では知日派とも報じられている

2014年8月付の『フォーブズ』誌に、ロスは純資産29億ドルにも上る世界有数の大富豪として掲載された。N・M・ロスチャイルド&サンズに所属していた頃にドナルド・トランプと知り合う

そのドナルド・トランプによって、2016年11月30日、アメリカ合衆国商務長官に指名された。上院の公聴会では「真っ先に対処するのはNAFTA(北米自由貿易協定)だ」と述べ、メキシコ、カナダ両国に再交渉を通知する考えを表明したと報道されている。 商務長官就任後、2017年3月10日の記者会見で、日本との通商関係は優先度が高いと発言した

2017年3月30日にロス商務長官はCNBCのインタビューに対して、メキシコとカナダだけでなく、世界のほとんどの国に不公正が残っている。欧州連合・中国・日本は輸出に際して付加価値税を課していない。しかし米国では同様の優遇措置を適用できない。交渉で優先する事項は税の条件を公平にすることであると述べた

一方、上院の公聴会では「世界で最も保護主義的な国だ」と批判していた中国に対しては米国の貿易赤字の半分を占めるにも関わらず、「改善している」と批判を避けた。2017年5月11日にトランプ政権で初めての貿易交渉での合意である「100日計画」を発表した際は「米中の今までの歴史を超える超人的な偉業」と自賛した

参考:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B9

パラダイス文書とは

パラダイス文書は簡単に言うと、税金がかからない場所(タックスヘイブン)で企業などがペーパーカンパニーなどを作り、そこへお金を移すことにより納税を免れているかもしれない情報を集めたものを指します。

マル秘資料が見つかってしまうかもしれないということでそこに会社を持っている大企業や富裕層・政治家などは大慌てしているというわけです。もちろん何も違法な事をしれいなければ問題はない話なんですけどね。

タックスヘイブンはどこ?

タックスヘイブンとは別名「租税回避地」と言われており以下のような地域を指します。

  • モナコ公国
  • サンマリノ共和国
  • バミューダ諸島
  • イギリス領ケイマン諸島
  • バージン諸島

「パラダイス文書」と呼ばれる理由は、タックスヘイブンががヨーロッパなどで「税の楽園」と言われていることからつけられました。

「パラダイス文書」とロス商務長官のロシア疑惑

ウィルバー・ロス商務長官は大富豪として知られる投資家です。2月の商務長官就任時に、米国の法律に従い、保有資産を公開しました。職務と利益相反になりうるとして大半の資産を手放すことを宣誓し、米上院から承認されていました。

しかし今回の取材で、タックスヘイブンであるイギリス領ケイマン諸島で、長官就任後も株を保有する複数の法人を通じて、海運会社「ナビゲーター」(ナビ社)と利害関係を保っていたことがわかりました。ナビ社はロシアのガス石油化学会社「シバー」にガス輸送船を貸し出している会社です。両社の取引が拡大すれば、ウィルバー・ロス商務長官も利益を得る構図でした。

シバー社はロシアの元国営企業で、プーチン氏の娘婿が取締役を務めるなど、同国政府と密接な関係にあります。大株主の実業家も米国の制裁対象で、米国企業は取引が禁じられているのです。

ウィルバー・ロス商務長官は外国への制裁判断にも影響力を持ち、複数の専門家が「深刻な利益相反の恐れがある」と指摘しています。

ICIJに対し、米商務省の報道官は「ロス長官は、ロシアなどへの米国の制裁政策を広く支えてきた。高い倫理基準を守っている」などと書面で回答した模様です。

「パラダイス文書」の流出情報とは?

今回新たに入手したタックスヘイブン(租税回避地)関連資料は、回避地法人設立を代行する法律事務所の内部資料など1340万通に上ります。「史上最大のリーク」と呼ばれた昨年のパナマ文書と比べデータ量では少ない一方、資料数は190万通多いです。その内訳は、

  1. 大手法律事務所アップルビーの内部文書683万件
  2. シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書56万6千件
  3. バハマ、マルタなど19の国・地域の登記文書604万件

1340万通はイギリス領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」とシンガポールの信託業者「アジアシティー」の内部文書や、租税回避地など経済情報の透明性が低い19の国・地域の登記書類です。

データの時期は1950年~2016年の66年間にわたっています。各国の現旧首脳を含む政治家や王族ら有力者127人の名前が見つかりました。法人など事業体は2万4996社です。

その中には日本に関連する情報もあり、パラダイス文書のこれまでの分析では以下のような名前や企業が記載されているようです。

  • 鳥山明氏(漫画家)
  • 鳩山由紀夫氏(元首相)
  • 丸紅
  • 住友商事
  • 大阪ガス
  • 日本郵船
  • ソフトバンクグループ など

また、海外では、エリザベス英女王や米歌手のマドンナ氏、ロック歌手ボノ氏などの名前も見られるということです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

法律事務所「アップルビー」は、

《我々の会社が情報を流出させたのではなく、違法なコンピューターハッキングを受けた。違法に入手された文書は、世界のジャーナリストによって使用されるだろうが、根拠のない主張に対して、会社と、正当で合法な事業を守る》

ということでハッキングで情報が流出したと言われています。パラダイス文書がどのようにリーク先の南ドイツ新聞にもたらされたかは明らかにされていません。ただ「どんな経緯で得られた情報であっても、公益にかなう限り報道は適法」という原則が、西側の主要国では認められてきました。各国の裁判所も、民主主義と報道の自由を重視する立場からこれを認めています。今後も新たな情報も出てくる可能性もあるので注目ですね。

 

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