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衆議院解散および総選挙の日程を予想!

投稿日:2017-09-17 更新日:

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安倍晋三首相は、年内に衆議院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えました。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終判断をします。

報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断したようです。

複数の政権幹部らによると、選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しですが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていません。

野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題隠しともとれ、野党からの反発は必至です。

また、北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイルが発射されている最中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えです。

衆議院解散の追い風が吹く中、衆議院解散および選挙はいつになるのでしょうか?予想をしてみました。

なぜ衆議院を解散するのか?

なぜ、衆議院の解散をするのか?

答えは「国民の信を問う」ということです。現在の政権を担当している内閣が引き続き、継続していいのかどうかを、国民の皆さんに問うことが目的になります。

ただ、その時その時で解散する理由が違う場合もあります。

衆議院で内閣不信任案が可決された場合

衆議院で、内閣に対して、「もうやめてくださいね、クビですよ。」と退陣を求める決議で、これが可決された場合がそうです。内閣不信任案は、政権を担当していない野党側から出されます。

衆議院で内閣信任案が否決された場合

同じく衆議院で、内閣に対して、「このまま行政をおまかせします!」という決議で、これが否決された場合がそうです。内閣信任案は、政権を担当している与党側から出されます。

内閣総理大臣が決定した場合

首相が判断した場合がそうです。理由は、大きな政策を実行する前に、国民のお墨付きを得たい場合や、ねじれ国会で国会の審議が滞った場合、政権を再度担当するために、今なら選挙に勝てる!と判断した場合です。

今回の衆議院総選挙は、この内閣総理大臣が決定した場合にあたります。

任期満了(4年)に伴う場合

衆議院の任期は4年で満了ですから、時期がくれば必然的に総選挙が行われます。

 

衆議院を解散する権限は誰が持っている?

衆議院を解散する権限は、内閣が持っています。そのため、衆議院を解散することに決めた、内閣総理大臣は、閣議を開いて、国務大臣に賛否を問います。

そこで、国務大臣全員の賛成(署名)が必要とされているのです。ただ、そこで国務大臣が反対したとしても、首相はその国務大臣をいつでもやめさせることができ、首相がその国務大臣の職務を兼任することが可能です。

従って、解散する権限は、首相の権限と言えますね。

衆議院総選挙の費用はいくら?

選挙には必ず「税金」が使われます。その「税金」ですが、解散総選挙で使用される金額は、約600億円にもなります。

立候補者1人あたりの平均で換算すると・・・

  • 選挙カーのレンタル:約16万
  • 燃料費:約4万
  • 車の看板費:約18万
  • 運転手の人件費:約14万
  • 選挙事務所の看板費:約15万
  • ビラ:約44万
  • はがき:約26万
  • ポスター:約90万

が「選挙公費」として国から支給されるわけです。

その他にも、選挙運動に携わる事務員や労務者への人件費、選挙事務所にかかる費用、通信費、印刷費、広告費、文具費、食料費、宿泊費、雑費などさまざまな費用がかかってきます。

衆議院の解散と総選挙の日程は?

さて、衆議院の解散と総選挙の日程ですが、最有力が10月22日といわれています。

その場合は、「10月10日公示・22日投開票」という日程になります。

次に、10月29日も候補にあがっており、その場合は、「10月17日公示・29日投開票」という日程になります。

その他にも、11月下旬解散の12月中旬投開票の案もありますが、そこまで引き延ばさずに、10月のどちらかが現実味が出てきています。

というのも、

  • 内閣改造がそこそこ成功しており、内閣支持率も以前ほどではないものの40%前後と堅調
  • 株価も2万円前後で安定
  • 民進党が「混乱状態」にある
  • 国政進出の準備を加速させている東京都の小池百合子知事の準備が整っていない

以上のような理由で、今がチャンスということになります。ただ、懸念事項としては、北朝鮮の情勢が今後どうなるかによっては、日程が前後する可能性も否めません。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

衆議院の解散と総選挙はもう目の前まで来ている段階に入りました。

臨時国会は、安倍首相がニューヨークで行われる国連総会からの帰国後、9月25日の週にも召集される見通しです。

11月上旬にもトランプ大統領が来日予定ですので、それまでに選挙に勝利して政権基盤を安定させることができたら、外交も対応しやすくなるという算段もあるでしょう。

今後の安倍政権に注目です。

 

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