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ヤミ民泊の実態とは?

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一般住宅に有料で利用者を止める「民泊」が2020年東京五輪・パラリンピックで予想される宿泊施設不足の解消策として注目を集めています。

ただ、市場の拡大に比例し、トラブルや事件も多発しており、違法な「ヤミ民泊」の横行も指摘されているほか、覚せい剤密輸事件の舞台となる事件も起きています。犯罪集団やテロリストのアジトとされる恐れもあり、国も対応を強化しておりますが、今後、適正運営が実現されるかは、まだ不透明です。

対応が急がれる「ヤミ民泊」について調べてみました。

ヤミ民泊とは

ヤミ民泊とは、部屋のホスト(貸主)が旅館業法で必要となる営業許可がない状態で宿泊希望者を宿泊させることをいいます。

現在、国の戦略特区に指定された地域での民泊に加え、旅館業法の許可がないまま、その規制を受けずに民泊物件として運用されている物件があり、このような物件の運営を行っている民泊事業者はヤミ民泊事業者として脱法行為を行っているとされ、問題となっています。

大阪で722施設に営業停止指導

大阪市で2017年3月までに722施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かりました。いずれも「ヤミ民泊」でした。大阪市は、さらに多くの「ヤミ民泊」が問題を起こしているとみていますが、実態の把握が追い付いていません。

「ヤミ民泊」の実態把握が課題

大阪市は、国歌戦略特区制度で民泊を解禁して以降、部屋の広さなどの条件を満たす259施設が認定されています。(2017年5月19日時点)

大阪市によると、昨年10月からの半年間で受け付けた民泊をめぐる苦情は、2817施設に対してありました。大半は、旅館業法の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみられています。

しかし、指導できたのは持ち主などが特定できた施設のみで多くは誰が営業しているのかも把握できない状態で、指導にも至っていません。

民泊仲介最大手「Airbnb」

民泊仲介最大手の「Airbnb」のサイトに登録された部屋は、大阪府内で約1万3千にのぼり、大阪観光局の調査では、昨年度、大阪府内に滞在する外国人観光客の19%が民泊を利用すると回答しています。

市に認定された民泊は、滞在者名簿の作成義務などを負っており、「ヤミ民泊」が発覚しても、旅館業法に基づく罰金は3万円以下にとどまっているのも、「ヤミ民泊」が増加している一因となっています。

金儲けでマンションが汚染

東京や大阪などの都市部ではマンションの一室をオーナーや管理会社に無断で使う例が多く、ネット上では「自分のマンションもヤミ民泊に”感染”しているようだ」などと不安の声が出ています。

ある「ヤミ民泊」で有名な800戸あるマンションでは、50~100戸の「ヤミ民泊」で使われていた疑惑があるようです。

また、「ヤミ民泊」の多くは分譲マンションや賃貸マンションの1室を使っており、部屋の清掃や仲介サイト上でのやりとりなどは専門の業者がおり、代行を依頼して運営されています。ほとんどの人は、金儲けで運営しており、運用や金銭トラブルなどは、代行業者に丸投げしているのが現状です。「ヤミ民泊」は儲かるということで始めた人も多く、月に100万から200万を稼いだ人もいます。ただ、部屋数が増え、以前のようには稼働率が上がらなくなってきているのが現状のようです。

 住宅宿泊事業法とは

「ヤミ民泊」が増えてきたことに対する新しい「住宅宿泊事業法」が制定されました。

住宅宿泊事業法が成立

自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる民泊に関する法案「住宅宿泊事業法」が2017年6月9日に成立しました。早ければ、2018年1月に施行される予定です。

住宅宿泊事業法の内容とは

住宅宿泊事業法とは、従来の旅館業法で定める4つの営業形態(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業)や国家戦略特別区域の特区民泊にあてはまらない、新しい営業形態である「住宅宿泊事業」に関しての規定になります。

「住宅宿泊事業法」の対象となる民泊サービスは、「旅館業法」の対象外となる条件として、「人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が1年間で180日を超えないもの」とされています。

住宅宿泊事業法の基本的な考え方とは

住宅宿泊事業法の対象となる民泊施設はホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、あくまで「住宅」という位置付けです。

民泊施設として提供する家屋の建物用途も「住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎」という扱いになります。

住宅宿泊事業者(家主)、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者というそれぞれの役割に対する適切な規制を課して、適正な管理や安全面・衛生面を確保するような仕組みを構築し、さらには、届け出や登録により、行政が住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者を把握できるような仕組みになっています。

まとめ

「ヤミ民泊」とは、金儲けの為だけに運営されていた宿泊施設でした。全くおもてなしの心は存在しません。

2020年の東京五輪・パラリンピックに向けての外国人向けの宿泊施設の確保は急務ですが、おもてなしの心でもって宿泊して頂く施設を確保していきたいですね。

また、犯罪などのアジトにも使用できないよう、管理の徹底は急務です。

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